5月に入り、新型コロナウイルスの感染者は10人以下の横ばいを続け、ついに8日の発表では、3月13日以来の感染者ゼロとなったとのこと！振り返ると、3月下旬から4月上旬にかけては感染者数は2桁代が続いたこともありました。当初4月末までとされていたハワイ州全土に発令された「自宅待機」「在宅勤務」命令が、5月末日まで延長されてもいたので、今回の感染者ゼロは大変嬉しいニュースとなりました。

さて、ハワイ州全土に「自宅待機」「在宅勤務」命令が発令されたのは、3月25日のこと。感染者数も、連日2桁に上っていたころです。実はその前の21日には「3月26日には、ハワイ州外からのオアフ島からの到着者全員に14間の隔離措置が義務づける」と発表されていました。これは、ハワイへの観光客はもちろん、ハワイ在住者にとっても同じ措置です。

さらに、ハワイ州内だけでなく世界的にも増え続ける感染者の数を受け、州外からハワイへ到着した人だけでなく、島間の移動者についても同じように14日間の隔離措置を取ることになりました。

14日間の隔離措置中は、食料の買い出し等も禁止で、従わなかった時には5000ドル以下の罰金、さらに1年以内の禁固刑という厳しいものになりました。つまりここでハワイ州への渡航、旅行は一時ストップされたことになり、島国であるため、水際対策が容易に行えた例であると言えるかもしれません。

またハワイ在住者に対しては、レストランなどでの飲食も禁止、公園の使用も禁止、また公共の場所でのマスク着用命令の発令等、新型コロナウイルス感染拡大防止策は平行して行われていました。

これらの対策は、全米の中でもコロナ関連の規制が最も厳しい州のひとつとも言われ、実際に規則に従わなかった人たちに対しては、罰金や、禁固刑となった例が数多く出ています。

こうした対策の積み重ねと、各個人が「自宅待機」「在宅勤務」命令に従い、「ステイホーム」を心がけたことなどが相乗効果となり感染者ゼロとなったことは言うまでもないでしょう。

しかし一方、経済的に大きな打撃を受けたことも否めません。特に観光業に携わる人たちの一時解雇、完全解雇は続き、ハワイの失業率は何と37%を超えました。つまり3人に1人が失業したということになります。このハワイの経済打撃により、実際に生活に困窮している市民が続出しています。

島内では食料の支援も行われるようになり、支援会場の周りは、食料配布を待つ車で大渋滞がおこるほどです。野菜や果物、チキンやパンなど食料が詰められた箱は、ほぼ毎回4000世帯分が準備されるようですが、そのつど数時間で配布は終了してしまいます。

また、多くの店舗やレストランなどの倒産、閉店が相次いでいます。ハワイ在住者にもロコたちにも67年愛され続けてきた「リケリケドライブイン」の閉店は大きなニュースとなりました。

以上のような動きのなか、規制緩和の流れもでてきました。マウイ郡のショッピングモールは5月11日からの営業開始が予定され、オアフ島でも5月1日からはすでに、感染率の低い職種から少しづつ営業が許可されています。当然、ソーシャルディスタンスを守りながら、感染拡大防止に配慮しながらの営業になりますが、希望の光が見えているのは事実です。現時点では5月末までとされている「自宅待機」「在宅勤務」命令。まだまだ予断を許さず住民全員で順守していかなくてはならないのだと感じます。