新型コロナウイルスの感染拡大は、人々のライフスタイルを激変させました。そしてビジネスでもその影響は大きく、働き方やビジネススタイルも変わってきています。

NTTコム リサーチが2021年3月に1,021人へ行った「働き方改革」の調査結果によると、多くの企業で働き方が変わってきていることが浮き彫りになりました。

働き方改革に取り組んでいる企業は、2018年は38.9％、2019年は49.3％だったのに対し、2020年調査では56.0％と過去最高になりました。特に実施の割合が多いのは、従業員が1000人以上の企業。また業種別では、通信・メディア業、金融・保険業、コンピューター・情報サービス業で働き方改革の取り組みが顕著に多いです。過去5年間の調査結果から、働き方改革に取り組む企業の割合はどんどん増え、私たちのワークスタイルは大きく変化していくと予測できます。

働き方改革に取り組んでいる企業の具体的な取り組みで、最も多いのがリモートワーク制度の導入。そのほかに、休暇取得の推進、労働時間の削減などが続きます。リモートワークは、「今後も継続して行ってほしい」と考える人が多くいることが明らかとなっています。

新型コロナウイルスの影響でリモートワークを実施した人に、実際に行った業務について聞いてみると、7割が「Web会議・電話会議」と回答しました。リモートワークではWeb会議やオンラインでのやりとりが欠かせないでしょう。

調査結果から、多くの企業が働き方改革に取り組み、さらに2020年の新型コロナをきっかけにリモートワークを導入する企業が増え、多くがこれを継続する意向を示しています。新型コロナが収束した後も、リモートワークは新しい働き方として定着していくでしょう。

新型コロナの影響で景気が低迷し、多くの企業が苦戦を強いられました。しかし、その一方でコロナ禍でも確実に業績を伸ばしている企業があります。その代表格が、Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5社。これらアメリカの大手IT企業はまとめて「GAFAM」と呼ばれており、この5社はコロナ禍でも確実に業績を上げ、5社を合わせた時価総額は2020年5月に560兆円。驚くことに、東証1部の合計を上回っているのです。

「GAFAM」に共通しているのは、オンラインやDX化（デジタルトランスフォーメーション）を推進していること。コロナ禍で激変した人々のライフスタイルやワークスタイルに対応することで、コロナ禍を契機に成長しているのです。

では具体的に、ビジネスのオンライン化とはどんなことを言うのでしょうか？オンライン化とは、ビジネスの様々な工程をインターネットに接続して行うこと。例えば、対面で行っていた会議や商談をWeb上で行ったり、紙で管理していた各種書類をWeb上で制作・保管したりできます。

大学などの教育機関がオンラインで授業を行ったことや、地方自治体での各種書類の申請や交付をWeb上で行えるようになったことなど、ビジネス以外でもオンライン化は進んでいます。

新型コロナをきっかけにリモートワークが定着し、これがさらに広く普及していけば、ビジネスのオンライン化はますます不可欠になるでしょう。そしてビジネスのオンライン化には、多くのメリットがあります。

従来のビジネスの商圏は、営業担当者などが実際に足を運べる範囲に限定されていました。でもオンラインでビジネスを展開すれば、インターネットに繋がるすべての人が顧客になる可能性があります。売上や顧客を飛躍的に伸ばす、大きなチャンスを得ることができるのです。

オンラインでビジネスを行うということは、インターネットに接続できる環境さえあれば、どんな場所でも仕事できるということ。自宅やシェアオフィス、カフェなどでもOK。さらに地方や海外からでもビジネスを行うことができます。また自分のライフスタイルに合わせて、働く時間帯も設定できるでしょう。

ビジネスをオンライン化すれば、従来のようなオフィスや店舗は必要ありません。そのためオフィスや店舗にかかっていた家賃などの固定費を削減できます。

オフィスや店舗がなければ、これまでにかかっていた通勤時間や移動時間をゼロにできます。そして、その分の時間を仕事にあてることができて、仕事の効率化になります。

出社する従来の働き方では、そこで働ける人材もおのずと限られてしまいます。しかしオンラインで行っているビジネスなら、日本全国や世界中から優秀な人材を集めることが可能です。優れた人材の確保で、企業の成長にも繋がっていくでしょう。

一方、オンライン化でのデメリットはどうでしょうか？

ビジネスのオンライン化に、インターネットの接続は必要不可欠です。そして通信トラブルやパソコンなどの端末類のトラブルが起きると、ビジネスは滞ってしまいます。Web商談の途中に、自分のインターネット回線が原因で、接続が途切れてしまったら大変です。そのようなシーンで迅速に対応できる力と、インターネットや接続機器に関する最低限の知識が必要になるでしょう。

Web会議を行った経験のある人が増えてきてはいますが、それでも対面での商談と比べて、Web上では互いの人間性や反応などがわかりにくいことがあります。相手の表情がよく見えなかったり、熱意がきちんと伝わらなかったりすると、信頼関係を築きにくい場合もあります。

ビジネスのオンライン化では、Web会議システム、クラウドサービス、チャットサービス、オンライン管理システムなど、さまざまなオンラインツールを使うことになります。逆に言えば、これらのツールを使いこなせないと、オンライン化に対応できないこととなってしまいます。

ビジネスのオンライン化に適した事業には、どんなものがあるでしょうか？

飲食業は店舗での営業が基本となるので、オンライン化には不向きと思われるかもしれません。でも店舗で提供しているメニューを、自宅で調理できるセットをオンラインで販売することができます。また料理の知識やテクニックをオンラインで紹介して、料理教室やレシピ紹介のビジネスに繋げることだって可能でしょう。

店舗での商品販売を行っていた店舗は、ネットショップを開いてオンラインに対応できます。例えば三越伊勢丹では、Web通話で販売員が顧客に対応するオンライン接客を導入。ビューティアドバイザーがオンラインで顧客にスキンケアアドバイスを行っている化粧品メーカーも数多くあります。

多くのビジネスがオンライン化に対応できますが、個人起業家なら自分が持っているスキルや経験に目を向けてみることをおすすめします。他の人にはないスキルや経験は、なによりも優れた資産であり、商品としての価値があるということ。それをオンラインでビジネスに発展させることができます。

実際にどのようにオンラインのビジネス化を進めていけばいいでしょうか？そんな方法をご紹介しているのが、『ビジネス「オンライン化」大全』です。著者は、楽天株式会社出身でハワイに移住してデジタルマーケティングのコンサルティング会社HUNDRED DREAMS, Inc.を起業した内田直氏。

内田氏は、ハワイのローカル企業向けに行っていたコンサルティングを、新型コロナをきっかけにオンライン化。失業率が最大30％になったハワイで、オンライン化によって見事に復活した自身の経験から、ビジネスのオンライン化の基本やテクニックをわかりやすく解説しています。

著書リンク

また内田氏は、ビジネステクニックを学べる「Hawaii Business Mode」を開いています。2021年7月には第3期を開講します。ビジネスのオンライン化などを考えている方は、受講を検討してみてはいかがでしょうか？

「Hawaii Business Mode」では、内田塾長の個別コンサルやプライベートセミナー動画なども行っています。