ハワイで確定申告を行わなければならないのは、ハワイに不動産を所有していて、それを人に貸し出し賃貸収入を得ている場合です。たとえ所有者が日本在住であっても、確定申告を行う必要があります。もし不動産を所有していても、自分で利用するのみなら、そこで収入は発生しないため確定申告を行う必要はありません。

ちなみにアメリカに居住している方は、ハワイのほか米国外で得た収入についても、すべて合算して申告しなければなりません。アメリカに居住していない方なら、アメリカで得た収入に関してのみ、確定申告を行います。

確定申告は、連邦政府とハワイ州のそれぞれに申告書を提出して納税します。確定申告は1月1日から12月31日までの収入についてまとめ、締切は毎年、連邦政府は4月15日、ハワイ州は4月20日です。

ちなみに、確定申告は英語で「タックスリターン（Tax Return）」と言います。日本では、企業に勤める会社員なら年末調整を行うのみで、確定申告を行うのは個人事業主など一部の人に限られます。しかしアメリカでは、会社員も含め、すべての国民が確定申告を行わなければなりません。

所有しているハワイの不動産で家賃収入を得た場合、確定申告では主に下記の書類が必要になります。

家賃で得た収入や、管理費、経費などが明記された明細書が管理会社から送られますので、それをみて、年間の収入額などを確認します。

賃貸用に家具や家電製品などを購入した場合は、経費として計上できるかもしれませんので、必ず領収書を保存しておきましょう。

不動産を購入した年は、購入費用などが明記された明細書も用意しましょう。

アメリカの確定申告では、「ソーシャルセキュリティナンバー（SSN）」を取得する必要があります。これは、納税や年金などに必要となる社会保障番号のことで、日本のマイナンバーと同じような役割があります。

ただ日本在住の方は、ソーシャルセキュリティナンバーは取得できないため、納税者番号と呼ばれる「ITIN（Individual Taxpayer Identification Number）」を取得します。SSNもITINも取得まで数か月程度時間がかかるため、確定申告の時期より早めに申請しておく必要があります。

確定申告はオンラインや郵送で行うのが一般的で、日本にいる方がハワイに行く必要はありません。納税については、小切手を郵送するか、アメリカの銀行口座があればそこから引き落とす方法などがあります。還付金がある場合は、小切手を郵送で受け取るか、アメリカの銀行口座に振り込まれる方法などから選択できます。

アメリカの税金の知識がある方や、英語が堪能な方なら、申告ソフトなどを利用して、自分で確定申告を行うことも可能でしょう。ただ多くの方が、現地にいる日本人会計士に確定申告を依頼しています。会計士の費用は、物件の件数などにより異なりますが、少ない場合は500ドル前後から、多くても数千ドル程度が目安と言われています。



住所や名前などの情報と、会計士の指示に従って必要書類を提出すれば、現地での対応をすべて任せることができます。万が一、無申告だった場合はペナルティの対象となりますので信頼できるプロに依頼することが、一番安心できることでしょう。

確定申告は面倒と感じる方が多いものですが、会計士に依頼すれば決して手間ではないはずです。不動産の賃貸管理をお願いしている管理会社などに、信頼できる会計士を紹介してもらうと良いでしょう。