ハワイのジョシュ・グリーン州知事は、ハワイ州の宿泊税を引き上げる法案に署名。これでハワイの宿泊税の税率引き上げを定めた法律が成立しました。

この宿泊税の引き上げについては、2025年春には州議会で議論されており、あとは州知事の署名を待つのみとなっていたのですが、州知事もこの法案を支持しており、ついに成立することになりました。

ハワイの宿泊税とは、「トランジエント・アコモデーション・タックス」と呼ばれるもので、略して「TAT」と表記されます。これは、ハワイ州にあるホテルや短期バケーションレンタル、タイムシェアの宿泊客に対して、宿泊代金に加算されて徴収されるものです。

これまでの宿泊税は10.25％。これに対して、引き上げ後は11％となり、およそ10年ぶりの増税となります。

ハワイの宿泊施設の利用者に加算されるのは、宿泊税だけではありません。以下のような税金がかかるのです。

・宿泊税（TAT）：10.25％から11％へ引き上げ
・郡の追加宿泊税：郡ごとに3％の宿泊税がかかります
・消費税：「GET」と呼ばれるもので、ハワイでの買い物などにもかかる税金で、税率は4.712％。

これを全部あわせると、18.712％。例えば、ホテルの宿泊代金が500ドルだった場合、各種税金として93.56ドルが加算され、合計600ドル近くの支払いになります。

これだけの高い税金は、全米でも最高レベルだそうです。

今回の増税の理由は、主に気候変動対策のため。例えば、マウイ島では2023年に大規模な山火事が発生し、大きな被害をもたらしました。このような山火事などの、気候変動によるさまざまな影響による対策が必要であると判断したのです。

気になるこの宿泊税引き上げの施行は、2026年1月1日から。また、今回の法案改正で、クルーズ船でハワイに寄港する旅行客も新たに対象になります。

ハワイを訪れる旅行客にとっては、ちょっと痛いこのニュース。でも、気候変動などの影響はさまざまなところに出ていて、ハワイを訪れる人たちもその支援をしていく必要があるのかもしれません。