日本と同様に、ハワイで不動産を購入すると固定資産税の支払いが必要になります。ハワイでは税金の会計年度は7月1日から始まるため、「2020年度の固定資産税」は2020年7月1日から2021年6月30日までの税金となります。支払いは1年分を1度に支払う一括払いか、上期と下期の2度に分けて支払うがどちらかを選ぶことになります。また物件の固定資産税評価は、毎年10月1日に行われます。

さらに、所有者がその物件を住居として使用している場合と、賃貸に出している場合、さらにホテルレジデンスという分類で、それぞれ税率が異なります。

ハワイで不動産を所有したら、火災保険に加入しなければなりません。特にローンを利用して不動産を購入した場合、銀行やローン会社が火災保険の加入を義務付けることが一般的です。また物件の立地次第では、水害保険への加入が必要となる場合もあります。

さらにハワイでは、ハリケーンによる被害を補償してもらうために「ハリケーン保険」というものもあります。物件のロケーションや建物の状況に合わせて、最適な住宅保険に加入することが必要となります。

ローンを組んで物件を購入した場合、購入後にその支払いが必要となります。ローンを組むときは、金融機関の融資担当者である「ローンオフィサー」に相談することが最初のステップです。頭金や月々の支払可能額を計算して、無理のない予算を最初に組むことが大切です。

コンドミニアムの場合、コンドミニアムの管理費が発生します。管理費の内容は物件により異なりますが、セキュリティや共用施設の管理、下水道料金、水道代金、修繕積立金が含まれている場合が多く、電気代、TVケーブル、インターネット代まで含まれている物件もあります。

ちなみにハワイでは、キッチンのコンロはガスではなく電気を使うのが主流。そのため、光熱費というと水道と電気代を考慮することになります。ハワイでは、暑い季節はエアコン使用による電気代がかさむため、電気代が管理費に含まれているか別なのか、よく検討することも大切です。

管理費は物件の詳細情報に必ず記載されているので、事前に確認することができます。一般的に、新しい物件は管理費が低めですが、古い物件は高くなり、共用施設が充実しているほかさまざまなサービスがある物件ほど高くなる傾向にあります。管理費は部屋の大きさにより異なりますが、70～80㎡程度の物件で、だいたい月額600～1000ドルくらいが目安となるでしょう。

日本をベースに暮らしながら、ハワイで不動産を所有するのなら、現地の不動産会社に管理を依頼するのがやはり安心です。自分たちが使わない間、賃貸として貸し出す場合や、投資物件として貸し出す場合は、入居者の募集から各種手続き、入居者が退去した後の清掃など、一連の業務を任せることができます。また物件を自分の別荘として所有する場合でも、物件の維持や清掃といった管理を依頼することが可能です。さらに固定資産税の支払いなど、現地での対応も任せることができます。管理の具体的な内容や費用については、各不動産会社ごとに異なりますので、詳しくは問い合わせするようにしましょう。

ハワイの不動産は、築年数が数十年以上の古い物件がとても多くあります。そのため、購入した後にリノベーションするケースもたくさん。カーペットからフローリングに変更したり、バスルームやキッチンをリノベーションしたり、自分好みのインテリアに変更することができます。リノベーションすることを前提に物件購入するのなら、リノベーションの費用も考えておくようにしましょう。

物価の高いハワイでは、不動産購入後に必要になる経費も決して少ないものではありません。購入後にどのくらいの経費が必要となるのか、担当エージェントに相談するなどして、事前に把握することをおすすめします。

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