日本人がハワイでビジネスを行う際、まず、ハワイで会社を設立することから始まります。また日本人従業員のビザ取得なども必要になります。そこでサポートしてくれるのが、弁護士の存在です。アメリカは州ごとに法律が異なるため、ハワイで起業するならばハワイ州の法律に詳しい現地の弁護士を探さなければなりません。ハワイには日本人弁護士や日本語で相談できる弁護士が多く、日本企業のハワイ進出をサポートしている方も多いので安心です。ハワイの弁護士に初期段階から相談することで、効率的に進出計画を進められるでしょう。

ハワイ進出を検討する際、ハワイでのビザ取得は必要不可欠となります。ハワイは3ヵ月以上の長期滞在となるとビザの取得が必要です。アメリカのビザは種類が多く、それぞれ申請できる人の条件が異なります。企業の規模やビジネスの目的に沿って、どのようなビザを取得するべきか、ビザ取得サポートを専門とする弁護士に相談するといいでしょう。

またコロナ禍の今、新型コロナウイルスの影響で、ビザ取得がどのような状況になっているのかチェックしておきたいところ。ビザの発行が遅れるなら、それにあわせて事業計画も検討し直さなければなりません。ビザ取得にかかる費用とあわせて、改めて取得までの計画を綿密に立てていきましょう。

ハワイ進出を計画した企業の方からよく耳にするのが、「ハワイではスケジュールが計画通りに進まなかった」ということ。政府機関や民間会社の対応が、日本よりのんびりしているのが、ハワイです。「店の建築許可がなかなか降りない」「オフィスの内装工事が進まない」など、当初予定していた計画通り進まないケースが多々あります。計画通りに進まないと、オフィスや店舗の家賃を想定以上に多く支払うことになったり、ビジネスの黒字化が後ろ倒しになる等、様々な資金的問題が発生します。計画が長期化することを想定し、ぜひ事前に十分な資金を用意しておくことをおすすめします。

ハワイに限らず、ビジネスが軌道に乗って利益を出せるまでは、資金繰りが大変なものです。そのためビジネスの初期段階では、できるだけ経費を抑えたいもの。ハワイは家賃が高く、オフィス賃料の負担が大きくのしかかります。ですから最初の段階は、「シェアオフィス」などを活用して、できるだけ必要経費は抑えるようにしましょう。

ハワイでは近年、「レンタルオフィス」や「コワーキングスペース」、住所だけを借りれる「バーチャルオフィス」などのサービスが増えてきているので、それらをうまく利用することで経費等を調整しましょう。

オフィスの賃料と同様に抑えておきたいのが、人件費です。フルタイムの正社員を雇用すると、社会保険などの福利厚生の制度も整えなければならなくなります。そこでビジネス進出の初期段階は、人材派遣や外部スタッフを活用するのが有効的です。ハワイには在住日本人が登録している人材派遣会社があり、現地で活躍している日本人スタッフが多くいます。そのような優秀で、日本にもハワイにも慣れている方を採用すると良いでしょう。

コロナ禍で実際にハワイに行きづらい状況でも日本で準備できることは沢山あります。ハワイでの起業をサポートするサイトや、「レンタルオフィス」を探してくれるサポート等もあるのでしっかりと下調べをしましょう。その上で弁護士等のプロのサポートを得ることがハワイでのビジネス成功に繋がります。ここでご紹介したポイントを確認しながら、事業計画を立てることを検討してはいかがでしょうか。