「GE Tax」とは「General Excise Tax」の略で、「GE Tax」のほかに「GET」などと呼びます。これは「一般消費税」のこと。アメリカの多くの州でSales Taxが課税されていますが、ハワイ州ではGE Taxが課税されます。



日本の消費税は、商品やサービスを購入する人（購入者）が負担しますが、ハワイのGE Taxは販売者や事業者が負担するシステムです。事業者が、顧客に消費税を課すことは一般的ですが、義務にはなっていません。つまり顧客に対して消費税を課しているか、いないかに関わらず、事業者は収入に応じてGE Taxを納めなければならないということです。

ハワイでGE Taxを納税しなければならないのは、ハワイでビジネスを行うすべての事業者で、個人事業主なども対象となっています。そしてハワイで不動産を所有し、それを賃貸物件として家賃収入を得ている方は、ハワイの非居住者であっても、GE Taxの納税を行わなければなりません。

GE Taxの税率は所得の内容によって、0.15％～4.00％と異なります。家賃収入で、180日以上の長期賃貸の場合は4.00％。オアフ島なら、ホノルル市郡追加税0.50％が加わります。つまりオアフ島に不動産を所有し、そこで家賃収入を得ている方は、家賃収入の総額に対して4.5％のGE Taxを納税することになります。



例えば、月に3000ドルの家賃収入がある場合のGE Tax納税額は、以下の通りです。

（3,000ドル/月 × 12ヵ月）× 4.5％　＝1,620ドル



また180日未満の短期賃貸には、これ以外に「TAT（宿泊税）」の10.25％も加わります。

では実際にGE Taxを納税する方法について見てみましょう。GE Taxの支払いを行うためには、まず最初に General Excise Taxのライセンスを取得しなければなりません。

これには、「BB-1」という書類をハワイ州税務局に提出することになります。これが受理されれば、「General Ecise Identification Number」と呼ばれる番号が発行されます。BB-1の提出は郵送のほか、オンラインでも行うことができます。

GE Taxの申告には、「G-45」と「G-49」という2つの申告書が必要です。

G-45は、定期的にハワイ州へ申告、納税するときに使用します。申告の頻度は税額によって異なり、下記のように納税額が多いほど申告の頻度が多くなります。

・年間の納税額が4,000ドルを超える場合・・・各月に申告

・年間の納税額が2,000～4,000ドル以上の場合・・・四半期ごとに申告

・年間の納税額が2,000ドル以下の場合・・・半年ごとに申告

G-49は、年間の最終申告として使われる申告書です。G-49はすべての事業者が申告する必要があり、会計年度終了後から4か月目の20日が締切です。

GE Taxの支払いは、ハワイでの税務処理について詳しい方でない限り、複雑で面倒と感じるかもしれません。家賃収入を得ている方のほとんどが、このGE Taxの納税についても、管理を依頼している不動産会社に一任するのが一般的でしょう。その場合、ライセンスの取得はもちろん、納税についても家賃収入から差し引いて行うなど、処理してもらえるでしょう。



もし納税を怠ると、延滞税とペナルティが加算されてしまいます。不動産管理会社から、信頼できる会計士を紹介してもらうことなども可能な場合が多いので、不動産で家賃収入を得た場合は税金面でもしっかりサポートしてもらえる管理会社を選ぶと安心できるでしょう。

日本を拠点にしている方は特に、ハワイの納税について見落としてしまったり忘れてしまったりすることがあるかもしれません。万が一そのような事態になっても、責任を負うのは不動産を所有する人です。そのためにも、信頼できる不動産管理会社に管理を依頼することをおすすめします。