日本でできること1 エージェント選び

不動産を購入する際、一番初めに行う必要があるのがエージェント選びです。担当エージェントは希望する条件にあてはまる物件を探すほか、内覧のアポイントをとったり、契約のプロセスでもさまざまな書類の案内などを行う重要な役割を担います。そして信頼できるエージェントと出会えることが、ハワイで満足できる不動産購入には必要不可欠。

そんな不動産エージェント選びは、日本からでもできます。ハワイの不動産会社に問い合わせして何度かやりとりを行ってみると、相性のいいエージェントを見つけられるかもしれません。ハワイには、日本語と英語がともに堪能な日本人エージェントがたくさんいます。

日本でできること2 物件購入の申し込み

気に入った物件が見つかったら、売主側に購入する意志があることを伝える「オファー」を出します。

このとき希望する購入金額や諸条件を伝えて、売主側はその条件を受け入れるか断るか検討します。「カウンターオファー」と呼ばれる、売主側から再度条件の提示が行われることもありますが、このようなやりとりを通して双方が金額や条件に納得すれば、売買契約をすすめるプロセスに進むこととなります。このような物件購入の申し込みなどは、日本にいながらメールでの書類のやりとり等で対応することが可能です。

日本でできること3 手付金・購入代金の入金

売買契約のプロセスが進むと、手付金や購入代金の支払いを行う工程があります。このような入金も日本から行うことが可能です。ただし不動産の取扱金額は高額になり、銀行によって送金限度額が定められ、必要書類への記入が求められることもあります。スムーズに送金するためにも、あらかじめ自分が利用しようと考えている銀行に、海外送金の手順や限度額、注意事項などを問い合わせておくと良いでしょう。

日本でできること4 公証手続き

ハワイの不動産売買契約ではデジタル化が進んでおり、さまざまな書類への署名にもメール等で対応することが可能です。また、エスクローの後半に必要となる「公証手続き」についても、日本で行うことができます。日本にいる方は、東京、札幌、大阪、福岡、那覇にある在日大使館、領事館で公証手続きを行えます。もしハワイに訪れることができる場合は、ハワイのエスクロー会社で行います。

日本ではできないこと1 物件の内覧

不動産サイトには、販売中の物件の写真が数多く掲載されています。でも実際に物件を訪れてみると、写真とは違う印象を受けたり、写真には写っていなかった部分にがっかりしたりすることもあるかもしれません。不動産は決して安い買い物ではありませんし、自分の目で確認したいと思う方がほとんどのはずです。気に入った物件があったときは、できるだけハワイに訪れて内覧し、自分の目で確認して、購入するか決断することをおすすめします。

ただ最近は新型コロナウイルス予防の面でも、動画やバーチャルツアーなどで物件内部を詳細に紹介するケースも増えてきています。日本在住の方も、これらのサービスを利用することもできるでしょう。

日本ではできないこと2 周辺地域の確認

物件の内覧と同じように現地に行かなければできないことに、物件周辺の確認があります。物件のすぐ近くに治安に不安を感じるような場所がないか、ホームレスが多くいないか等、実際に現地に行かないとわからないこともたくさんあるものです。ハワイに頻繁に訪れる方や、現地の周辺地域について詳しい方なら構いませんが、そうでないなら不安を覚えるかもしれません。

ただ担当エージェントに周辺地域について確認することで、この問題は解決できることもあるでしょう。そんなときのためにも、買主にとって悪いことはハッキリと「良くない」と伝えてくれる、信頼できる担当エージェントの存在が必要です。

結論として、日本いいながらハワイの不動産を購入することは、「可能」です。ただし納得した上で物件を購入するためにも、必要に応じてハワイに実際に足を運ぶことも考えておくと良いでしょう。

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