通常、海外からある人物がある国に入ろうとするとき、どんな人物が、どんな目的で、どのくらいの期間滞在しようとしているのか、といったことが確認されます。

それが入国審査。不法滞在や犯罪者、テロリストなどが国に入ろうとすることを防ぐ目的があります。

そんなアメリカの入国審査に、その人物のSNSの履歴も提供するように義務付けられるかもしれないんです。米税関・国境警備局でいま提案されているのが、そんな新しい条件です。

ESTAとは、ビザ免除プログラムを利用してアメリカに渡航する人に対して、インターネット上で渡航認証を行うシステムのこと。

ビザ免除プログラムとは、観光や商用の目的で90日以下の滞在であれば、ビザを取得しなくてもアメリカへの渡航が許可されるプログラム。

日本の方が、アメリカやハワイへ旅行するケースはだいたい、このビザ免除プログラムを利用しています。

そして、そこで必要になるESTAの申請では、下記のような情報の入力が求められます。

・パスポート情報
・パスポートの写真（画像データ）
・メールアドレス
・日本の住所、電話番号
・アメリカでの滞在先（ホテル名など）

ここに、新たにSNSのアカウントについても記入するように求めようというのです。

具体的には、過去5年間に使ったSNSのアカウントを提示するというもの。さらに、過去10年間に使ったメールアドレスなどの詳細情報も求められる可能性もあるそう。

ESTAを利用しているのは現在、日本、イギリス、フランス、オーストラリアなどの約40の国の人々。

もしこのルールが決まれば、日本人がハワイに旅行に行くときも、自分のSNSのアカウント提示も義務になるということです。

なぜ、アメリカ政府がの情報をチェックしようとしているの？

それは、すでに学生ビザや一部のビザの審査でも、SNSアカウントを調べる方針を発表しているから。

SNSには、その人の思想やライフスタイルなどが映し出されるもので、そこからアメリカへ悪影響を及ぼすような人物を判断しようという目的ではないかとみられます。

ただ、このようなアメリカ入国審査が厳しくなることは、プライバシーの侵害といった側面もあり、アメリカへの渡航を躊躇させることにつながりかねないもの。ハワイをはじめ、各地の観光業にも影響を与える可能性があると指摘されています。