日本でも少しずつ知られてきたアメリカ発のAirbnb（民泊）ハワイでの民泊はこの先どうなるのでしょう…？

自分の家の空いているお部屋を誰かに貸したり、別荘として所有している物件をバケーションレンタルとして貸したりする人向けのサイトとしてAirbnbがスタートしたのは2008年。

まだその頃はハワイもそんなにAirbnbが知られていなかったのでハワイで民泊をサイト上で探してもそんなに多くは出てきませんでした。

日本でも2014年にこのサービスがスタート。まだスタートして間もないですが既にAirbnbで民泊を運営するノウハウを教える人さえも出てきました。

世界中から泊まりに来る全く知らない人にお部屋を貸すことになるので安全面など懸念事項はありますが、今では誰もが知っている会社です。

私たち夫婦も発足間もないころから5年間利用していました。その中で学んだ事は沢山あります。

最近不動産のお客様でハワイに投資物件を購入してAirbnbで運営したい。というお問い合わせが増えています。

ここで、最近法律化された新しい規制をお知らせしますね。

ハワイではホテルなどに宿泊すると消費税以外にTAT税というものが発生します。

これは短期民泊税TAT(Transient Accommodation Tax）で9.25%です。消費税と合わせると宿泊者は合計13.972%が自動的に課税され徴収されます。

今までは内緒で人に貸出し、税金の申告もしなかった人も多いのですが、ホテルからお客さんたちを取られると懸念されこの度ハワイ州ではSenate Bill 2693という法律が成立し民泊の業者から州政府が直接税金を徴収できるようになりました。

私の個人意見ですが、フェアな法律だと思います。貸したい人はちゃんと税を申告してね・・・ということなので。ということは、今までAirbnbで貸し出していた人で税金を払っていない人は約14％余分に値段を乗せないといけないですね。

なので民泊も少し値上がりすると思います。また、これから投資物件の購入を検討されている方は、自分の所有する物件がバケーションレンタルなどで貸し出せる物件か必ず確認してくださいね。

去年まで子供のサマースクール期間の滞在先として人気だったHawaiki Towerは今年からレンタル可能期間が30日以上から半年以上に変更になりました。

よって夏だけの短期で家主は貸し出せなくなりました。今まで夏に家賃収入が沢山あった人は今年はそれが出来なくなります。

各コンドミニアムではオーナー管理組合などのルールがありますので、購入前にきちんと確認しましょう。