ハワイ州全土は3月25日から「自宅待機」「在宅勤務」命令が発令されました。当初4月末までと言われていたこの命令は現在、5月末までに延長されています。このような新型コロナウイルスの感染拡大により、ハワイの経済には、大きな影響が！

店内での飲食が禁止となったレストラン業界や、観光業界などは計り知れないほどの大きな打撃を受けています。その他のハワイの多くのビジネスも、一時休業を余儀なくされました。さらに、残念ながら閉店してしまった企業やレストランなども増え続けています。

特に「自宅待機」「在宅勤務」命令が5月末に延期という発表を受け、4月30日で67年の歴史に幕を閉じた「リケリケドライブイン」の閉店は、多くのロコや日本人在住者にも衝撃を与えたニュースでした。

そんななかホノルルのカーク・コールドウェル市長は5月18日月曜日の夕方4時30分まで、制限つきではありますが、一部のビジネスを再開させるとしました。これは、新型コロナウイルス感染に関し、リスクが低いビジネスだと認められたものについてです。

つまり、事実上のロックダウンに入ってからは、エッセンシャルジョブと呼ばれる一部の職種の従事者だけが、就労を認めらえていたのですが、今回は「エッセンシャルジョブ」以外の職種の営業が可能になったわけです。

以下が今回認められたビジネスです。

＊不動産産業の中の特定のサービス。
＊新車、中古車、トラックのディーラー販売。リース活動。
＊自動化されたサービスを提供する事業。
＊出張サービス
＊1対1で行われる個人サービス
＊ゴルフ場の再開

などとなっています。依然、職務中は十分なソーシャルディスタンスを守り、感染リスクを減らす努力が必要です。

少しづつではありますが、このような規制緩和の動きが出てきた背景には、ハワイ州の新型コロナウイルスの感染者数にも関係があることは否めないでしょう。一時は夜間外出禁止令まで発令されたこともあったほど、州や市が必至の対策を施行した時期もありました。しかし、5月に入ってからは、感染者数はほぼ横ばいで、一けた台の数値に留まっています。ちなみに5月5日に発表された新型コロナウイルスの感染者数は、前日の4日より1人増え、621人となっています。うち、これまでに感染者の548人が回復しています。

そして、今後ますます様々な業種でのビジネス再開に期待するためにも、今後の感染者数ゼロ続行を目指し、さらなるソーシャルディスタンスの順守やステイホーム等の個人での努力が必要です。今こそ一人一人のモラルを大事に、この状況を乗り越えたいものです。