全世界に「新型コロナウイルス」という言葉が蔓延し、各国が感染拡大防止に目を向け始めたのは2020年の春でした。ハワイでも様々な対策が行われてきました。レストランは休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリーのみの営業に変わったり、ハワイに到着する、全ての航空便の乗客は14日間の隔離命令が出る等、目まぐるしく動いてきました。

市民の生活に「ロックダウン」という言葉が現実味を帯びてきたのは、2020年3月23日ではかなったでしょうか？ロックダウン開始の命令が発表された日です。3月22日の夕方ホノルル市郡政府は、3月23日の午後4時半から4月末日にわたる長期間の「自宅待機、在宅勤務命令」を発令。つまり3月23日からオアフ島では自由な外出を自粛するロックダウンに入りました。同日、オアフ島だけでなく全州を対象に「自宅待機、在宅勤務」の命令が発令しました。ソーシャルディスタンスという言葉が日常的に使われるようになったのもこの頃です。

これは3月25日、午前12時1分から4月30日までの発令で、必要不可欠な事業を除き、ハワイ在住者は「自宅待機、在宅勤務」となりました。必要不可欠な事項とは、「在宅勤務」等では対処することができない医療関係、日用品や薬品の販売、食料や飲料の生産などの各職種です。つまり、在住者は食料品などを購入するために外出することはできるものの、違反者には5000ドル以下の罰金、1年以下の禁固刑のいずれか、もしくは両方が科せられるという厳しいものです。

これは、その後延長され続けている「自宅待機、在宅勤務」命令のなかでも繰り返されました。つまり、私たちが安全な生活をおくるための、生活に必要な自由は許可されたということです。けれど、このルールに順さなければ、法律を犯したこととなり処罰されるという姿勢は今だ崩れてはいません。

この後も「自宅待機、在宅勤務」命令は再度発令されましたが、9月22日のホノルル市長の記者会見によれば、9月23日までのロックダンでいったん一つハードルを越えた形になりました。9月24日からは、スパや美容院などが条件つきで再開が許可されると発表されました。また同じく以前の50%の定員に制限にする等の規制はありますが、映画館やトレイルが再開され、レストランでの飲食は5人までOKなど再び規制緩和に向け動き始めた感があります。

また今回の記者会見では、ナイトクラブやバーについては営業許可がでていません。さらに、許可がでたもののジムについては野外での活動のみとなっていたり、今回も少し複雑なルールが敷かれています。ただ、まずは市民の命と安全を守りながら、経済活動を少しでも推進していくということのようです。

3月の命令施行から半年。何度か「自宅待機、在宅勤務」命令を繰り返し、9月22日のコールドウェル市長の記者会見では9月24日からは新たなフェーズへ入るとの発表がありました。これは４つの枠組み基準を表したもので、ティア１からティア４までに分けられています。感染状況により、経済活動等を広げたり後退させたりするもので、ティア１からスタートし、状況が改善されてゆけば、４までの段階に進むものですが、今後さらに詳しく発表されると思われます。最初のロックダウンから半年、一日も早いハワイの経済復興のためにも、今は規則を遵守しながら過ごしていくことが大事なようです。