1 長期賃貸と短期賃貸がある

ハワイの不動産を賃貸物件として人に貸し出すとき、長期賃貸と短期賃貸のどちらで貸すか、まず決めることが必要になるでしょう。長期賃貸は6ヶ月以上の場合で、それより短い場合は短期賃貸となります。長期賃貸では半年契約と1年契約などの期間で入居者と賃貸契約を結ぶこととなり、入居者のターゲットはハワイに暮らしている方が中心となります。一方短期賃貸では、ハワイを訪れる旅行者やロングステイする方の利用が中心。ハワイでよく耳にする「バケーションレンタル」も短期賃貸に該当します。長期賃貸と短期賃貸ではそれぞれに適した物件のロケーションや賃貸価格も異なりますので、物件選びを行う段階からどちらの方針で貸し出すか考えておくことが必要になるでしょう。

2 物件により貸し出し期間が異なる

長期賃貸と短期賃貸があることをご紹介しましたが、ここで覚えておきたいのが、ハワイではその物件が建っている土地のゾーニング(区画)と、さらに物件ごとによって貸し出し期間が異なることです。ゾーニングでは、ホテルなどが建つリゾート区画と、レジデンス区画などに区分けされています。さらにリゾート区画にある物件であっても、30日未満の短期貸し出しが可能な物件と、30日以上の賃貸しかできない物件が混在しており、物件ごとに貸し出し期間が細かく異なるのです。

近年はAirbnb(エアービーアンドビー)のような民泊が増え、違法に部屋を貸し出している宿泊施設が増えていることから、ホノルル市では2019年に30日未満のバケーションレンタルに関する法案を制定。違法なバケーションレンタルが発覚した場合は罰金が科されることとなり、規制が強化されています。

また30日以上の賃貸が許可されている地域でも、コンドミニアムの規約で独自の賃貸ルールを決めている場合もあります。気になる物件については、許可されている賃貸期間についてもそれぞれ確認することが大切となります。

3 長期賃貸と短期賃貸で税金が異なる

長期賃貸と短期賃貸では、物件にかかる税金が変わります。6ヶ月未満の短期賃貸の場合は、ハワイ州の税金(オアフ島の場合4.712%)に加え、ホテル税(10.25%)を徴収して納税する必要があります。6ヶ月以上の長期賃貸では、ホテル税は必要ありません。また固定資産税については、ゾーニングや物件ごとに異なりますが、「ホテルコンド」というカテゴリーに分類される物件については割高になります。

4 賃貸管理は現地の不動産会社へ

日本を拠点として生活している方がハワイにある物件の賃貸管理を行うことは簡単ではありません。ハワイの賃貸物件の管理は、現地の不動産会社に依頼するのが一般的です。入居者の募集から始まり、審査や契約、入居案内、入居後の毎月の賃料の徴収はもちろん、賃貸中の設備故障時や緊急時の対応、退室時の室内検査やクリーニング手配、敷金の清算など、すべて任せることができます。管理費は、長期賃貸の場合は賃料の10%、短期賃貸の場合は宿泊料の20~30%が相場です。

5 入居者の信用調査の方法は?

大切な物件を守り、きちんと賃料を徴収するために鍵となるのは、入居者の信用調査です。勤務先や勤務内容、収入などを申込書類で確認するほか、以前の大家や職場に電話で確認したり、犯罪歴を調べたりすることもあります。またアメリカでは信用度を確認に、「クレジットスコア」が利用されます。クレジットスコアとは、クレジットカードやローン、保険などの返済履歴の記録のこと。期限までにきちんと支払いを行っていればクレジットスコアは高くなり、滞納などがあればスコアは低くなるため、その人の家賃の支払いにおける信用度を図ることができるのです。このような事前審査を行い、入居者を選定していきます。

ハワイで不動産投資を行っている方はとても多いもの。これらのポイントをおさえて、新たな収入を得ることを考えてみてはいかがでしょうか?

アロハ不動産
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FAX03-5962-0774

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