助成金も補助金も、国や地方公共団体などが対象者を支援するもので、原則的に返済は必要ありません。せっかくなら返済が不要な助成金を受け取ることができればいいはずです。そこで、まずは返済不要の各種助成金・補助金についてご紹介しましょう。

「地域中小企業応援ファンド」とは、中小機構および各都道府県の役所、中小企業支援機関、地方銀行などが共同出資して各都道府県に組成されるもので、各都道府県の中小企業支援機関がファンドの運用を行っています。この運用で得た収益が、地域貢献性が高い新事業に取り組む中小企業者に助成されます。このファンドには以下の2種類があります。

1. 地域中小企業応援ファンド
各地の農林水産物や伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援するファンド。原則的に助成金は返済の必要がありません。

2．農商工連携型地域中小企業応援ファンド
中小企業者と農林漁業者が有機的に連携する、商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援するファンド。原則的に助成金は返済の必要がありません。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

厚生労働省は、さまざまな取り組みを行う企業の事業主向けに、多くの助成金を用意しています。例えば、「仕事と家庭の両立両立支援等助成金（女性活躍加速コース）」は、女性従業員が出産や育児などを理由に退職することなく、働き続けられる職場環境を整備している企業に対して、目標の数値に達したときに助成金を支給する制度です。

厚生労働省では事業主に多くの助成金を揃えているので、自分の企業が利用できそうな助成金がないか、一度問い合わせや相談をしてみるといいかもしれません。

雇用関係助成金（厚生労働省）

同じく厚生労働省が設けているのが「キャリアアップ助成金」。これは、非正規雇用労働者（有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者）の企業内でのキャリアアップを促進する事業主に対して行われる助成金制度です。目的や改定の内容によって、次の6つのコースが設けられています。

（1）正社員化コース　
（2）障害者正社員化コース
（3）健康診断制度コース
（4）諸手当制度等共通化コース
（5）選択的適用拡大導入時処遇改善コース
（6）短時間労働者労働時間延長コース

それぞれに「キャリアアップ計画」を作成し、そこで設定した目標を達成できれば支給額が受け取れる仕組みで、支給額はコースや内容によって異なります。

キャリアアップ助成金（厚生労働省）

各都道府県でも、起業家のために助成金などの制度を設けているところもあります。例えば、東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」。これは、東京都内の商店街で新規開業する女性または若手男性に、店舗の新装、改装、設備導入などの経費の一部を助成する支援制度です。

対象となるのは、女性または39歳以下の男性で、商店街での開業を計画している方。女性は年齢制限がありません。対象となる業種は、卸売、小売、不動産・物品賃貸、宿泊・飲食、生活関連サービスなど。助成限度額は最大で730万円（事業所整備費400万円、店舗賃借料1年目は月15万円など）です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

ITツールを導入してサービス品質の向上や、業務の効率化を図り、成果を上げている企業に対して補助金が支払われる制度が、「IT導入補助金」です。独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を行っています。

新型コロナウイルスの感染防止をきっかけに、多くの企業でITツールを利用してリモートワークを導入しています。そのため、これまでの「通常枠（A・B類型）」に加え、令和2年度（2020年度）第3次補正から、「低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）」が追加となりました。

IT導入補助金（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度。「一般形・グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」の2つのコースがあります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）

返済の必要がない助成金や補助金は有難いですが、「もっと多くの資金を用意したい」というケースには、金額面で不十分かもしれません。そのようなときは、返済の必要はありますが、融資制度の利用を検討してみるといいでしょう。

「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、日本政策金融公庫が、新しく事業を始める方または事業開始からおおむね7年以内の方に向けて、融資する制度です。名前からわかるように、この制度の対象となるのは、女性か、35歳未満の若い方、55歳以上の方で、新規事業を始めるか事業開始後に資金を必要とする方となります。女性の年齢制限はありませんから、女性起業はぜひ利用を検討してみるといいのではないでしょうか。

融資限度額は7,200万円（運転資金は、うち4,800万円）。返済期間は、運転資金は7年以内、設備資金は20年以内です。利率は、技術・ノウハウ等に新規性が見られる方など、対象者によって若干異なります。

女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）

同じく日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方、事業を開始して2期を終えていない方が利用できる融資制度です。対象条件に年齢制限がなく、無担保、保証人無しで利用できます。融資限度額は3,000万円（運転資金はうち1,500万円）です。

新創業融資制度（日本政策金融公庫）

資金面のことはもちろんビジネスの進め方など、起業にあたってさまざまな不安が生まれるはず。そんなときは、起業をサポートしてくれるビジネス塾を利用すると安心できるでしょう。

例えば、楽天で活躍した後、ハワイに移住しハワイで起業した内田氏が行う「Hawaii Business Mode ハワイビジネスモード内田塾」。内田氏の得意とするEコマースの基本を学べるコース、無在庫でネット販売する方法を教えてもらえるコースなどがあり、すべてオンラインでビジネスに関するノウハウを学ぶことができます。

ハワイで実際に会社をおこした内田氏から、ハワイのマーケットやオンライン事業に関することなど、学べることがたくさんあるはず。

また有料コースのほかに、無料で内田氏に直接相談できる個別相談・セッションもあります。起業のとっかかりとして、こんなコースを利用してもいいのではないでしょうか。